設計事務所を営む、一級建築士は、3年毎に定期講習を受ける義務があります。

その講義の中には、最新の国の方針も示されます。

講義を受けた住宅の最新事項について、私なりに紹介したいと思います。

 

今回は住宅の『脱炭素化』についてです。

 

2015年12月に「パリ協定」が採択されました。

日本では、2030年温室効果ガス排出量を、2013年と比較して、26.0%削減する目標を掲げています。

この目標は、住宅だけでなく、自動車業界等、社会全体の目標です。

 

住宅及び建築分野では、2013年と比較して、なんと約４割を削減することを求めています。

その目標を達成するために、2019年5月に「建築物省エネ法」が改正されました。

 

さらに「建築物省エネ法」では、住宅とそれ以外のビルに分けて、それぞれの脱炭素化を段階的に義務化しようとしています。

 

私は、この国の基準を最低の基準と考え、特に『断熱、気密』に特化した家を提案しています。

 

私たちが提供する『高気密高断熱住宅』を広めることが、これからの子供たちの未来を守ることに必ず繋がると信じています。

 

次回も、住宅の「建築士指定講習」についてお話したいと思います。